設立時代表取締役メッセージ

設立時代表取締役　現顧問

1986年４月26日に起こったチェルノブイリ原発事故による放射能は、8000キロも離れた日本にも降り、私たち生活クラブ生協のお茶から放射能が検出されました。この時から生活クラブ生協の脱原発運動はスタートしました。この事故から25年たった2011年3月11日に東日本大震災・福島原発事故が起こりました。チェルノブイリでは、34年たっても未だに溶け出した核燃料が手つかずのまま残っており、廃炉計画もすすんでいません。そして、周辺諸国でも甲状腺がんを含む様々な病気の増加が報告され、健康不安が続いています。福島原発では、メルトダウンした核燃料を未だにとりだすことの目途もありません。汚染水や放射性廃棄物の保管場所もいっぱいです。事故は収束されていない状況が続いています。原発は人間がコントロールできないことがはっきりしました。こうした巨大システムに依存しないことが何よりも大切なことではないでしょうか。

世界のエネルギーの潮流はすでに再生可能エネルギーにシフトしています。EUを始めとしデンマークでは50％を超え、ドイツ、イタリア、スペインでは40％を超えています。世界ではGHG（温室効果ガス）の排出削減と再生可能エネルギーの推進がエネルギー政策の柱としてすすめられ、すでに再生可能エネルギーへの転換から活用というテーマに移行してきています。再生可能エネルギーは分散型のエネルギーなので地域のエネルギーとして地域社会づくりの中核として考えていくことができます。新自由主義による経済グローバリゼーションが格差や貧困、都市と地方の格差、地球過熱化などを人間の生存、存在に関わる事態を引き起こしています。そうした状況を転換し持続可能な社会をつくり展望する必要が今あります。再生可能エネルギーによる発電が広がることとで、その分、化石燃料による発電を減らすことも出来る最も有効な地球過熱対策です。再生可能エネルギーを広げることでC０2排出実質ゼロの達成を目標とした「脱原発」「脱炭素社会」への転換をめざし、地域社会を中心とした社会変革をすすめていくことが重要と考えます。

私たち（株）生活クラブエナジーは、全国に23あるそれぞれの生活クラブ生協と生活クラブ連合会、一部の生活クラブ消費材を生産する生産者からの出資により2014年10月に設立しました。生活クラブグループの共通政策として決定した総合エネルギー政策の基本である「エネルギーを減らす」「再生可能エネルギーをつくる」「エネルギーを選択して使う」にもとづき、自分たちに必要なエネルギーを自分たちでつくり、使い、自治していくことを実現していく会社として事業をすすめていきます。

再生可能エネルギーを中心とした電気の供給と地域に資する再生可能エネルギー事業の開発・推進、そして省エネをすすめる電力会社として事業をすすめ、「脱原発」「脱炭素社会」の実現にむけた事業を生活クラブ生協とともにすすめていきます。地球と自然は未来の子どもたちから預かっているものです。子どもたちの未来のために再生可能エネルギー中心の持続可能な未来社会を共につくっていきましょう。