会社情報
設立理念
- 脱原発・再生可能エネルギー社会づくりにむけて、地域分散型の再生可能エネルギーを広げ、市民によるエネルギーの自治をすすめ、持続可能な未来をつくります。
- 電力システム改革による家庭までの電力自由化を射程に、市民が自分たちで使うエネルギーを選択し、参加できる社会をつくります。
- 電力事業に参入することで、電力の価格や仕組みを明らかにし、情報開示・透明性を確保し、素性確かな電気を手に入れる市民による電力の共同購入運動をすすめます。
- 省エネをすすめ、エネルギー消費を少なくして豊かに暮らせる地域社会をつくります。
- 生活クラブ運動グループや市民団体など、再生可能エネルギーでつながるネットワークを広げ脱原発をすすめます。
- エネルギー政策に対して実践を通じて異議申し立てをおこなうとともに電力の独占体制に風穴を開けます。
- エネルギーの産地提携により食とエネルギーの地域間連携をすすめます。
（2014年10月20日設立）
沿革
2012年3月
生活クラブ風車・夢風が稼働
（生活クラブ東京、神奈川、埼玉、千葉共同出資）
2012年4月
生活クラブ東京、神奈川、埼玉、千葉の41事業所への電力供給開始
2013年12月
生活クラブグループの「総合エネルギー政策」決定
政策の主要な柱を3つとし運動と事業を展開する
○へらす（省エネルギー）
○つくる（再生可能エネルギーをつくる）
○つかう（つくった再生可能エネルギーは選択してつかう）
2014年10月
生活クラブエナジー設立
2015年4月
全国の生活クラブ生協各事業所を中心に高圧電力供給スタート
生活クラブ風車・夢風より電力調達を開始
2015年6月
生活クラブ連合総会で「生活クラブのエネルギー7原則」を決定
2015年11月
生活クラブ連合会「電気の共同購入に向けた検討プロジェクト」答申を決定
2016年4月
厚田市民風力発電、生活クラブソーラー栃木、
生活クラブソーラー群馬より電力調達を開始
地域の市民太陽光発電所からの電力調達を開始
2016年6月
組合員家庭への電力販売開始（低圧電力供給のスタート）
生活クラブ自然エネルギー基金のスタート
2017年〜
全国各地の市民電力との提携開始 会津電力㈱、飯舘電力㈱提携スタート
2018年〜
「ご当地電力価値認証制度」のスタート
会津電力㈱雄国発電所見学交流会スタート（ぶどう苗の定植）
2019年2月
庄内遊佐太陽光発電から電力調達を開始
2020年4月
需給調整業務を内製化
2021年4月
調達電源種別において、再生可能エネルギーの発電所からの電力調達が全体で80％を超える実績に
2021年9月
経済産業省に対し、2050年カーボンニュートラル実現に向け、第6次エネルギー基本計画（案）に対する意見を提出
2022年7月
一般社団法人エネルギー事業連合を設立
2022年10月
長野県の野辺山営農ソーラー（株）から、ソーラーシェアリングによる電力調達開始
2023年4月
「生活クラブでんき」を親しみやすく、わかりやすくするために、新たにブランディング
市民風車第１号であるNPO法人北海道グリーンファンドの「はまかぜちゃん」から電力調達開始
2023年5月
北海道の(株)阿寒マイクログリッドより、酪農と連携したバイオガス発電による電力調達開始
2023年7月
(株)生活クラブエナジーの公式Webサイトをリニューアル
代表取締役メッセージ
1986年４月26日に起こったチェルノブイリ原発事故による放射能は、8000キロも離れた日本にも降り、私たち生活クラブ生協のお茶から放射能が検出されました。この時から生活クラブ生協の脱原発運動はスタートしました。この事故から25年たった2011年3月11日に東日本大震災・福島原発事故が起こりました。チェルノブイリでは、34年たっても未だに溶け出した核燃料が手つかずのまま残っており、廃炉計画もすすんでいません。そして、周辺諸国でも甲状腺がんを含む様々な病気の増加が報告され、健康不安が続いています。福島原発では、メルトダウンした核燃料を未だにとりだすことの目途もありません。汚染水や放射性廃棄物の保管場所もいっぱいです。事故は収束されていない状況が続いています。原発は人間がコントロールできないことがはっきりしました。こうした巨大システムに依存しないことが何よりも大切なことではないでしょうか。
世界のエネルギーの潮流はすでに再生可能エネルギーにシフトしています。EUを始めとしデンマークでは50％を超え、ドイツ、イタリア、スペインでは40％を超えています。世界ではGHG（温室効果ガス）の排出削減と再生可能エネルギーの推進がエネルギー政策の柱としてすすめられ、すでに再生可能エネルギーへの転換から活用というテーマに移行してきています。再生可能エネルギーは分散型のエネルギーなので地域のエネルギーとして地域社会づくりの中核として考えていくことができます。新自由主義による経済グローバリゼーションが格差や貧困、都市と地方の格差、地球過熱化などを人間の生存、存在に関わる事態を引き起こしています。そうした状況を転換し持続可能な社会をつくり展望する必要が今あります。再生可能エネルギーによる発電が広がることとで、その分、化石燃料による発電を減らすことも出来る最も有効な地球過熱対策です。再生可能エネルギーを広げることでC０2排出実質ゼロの達成を目標とした「脱原発」「脱炭素社会」への転換をめざし、地域社会を中心とした社会変革をすすめていくことが重要と考えます。
私たち（株）生活クラブエナジーは、全国に23あるそれぞれの生活クラブ生協と生活クラブ連合会、一部の生活クラブ消費材を生産する生産者からの出資により2014年10月に設立しました。生活クラブグループの共通政策として決定した総合エネルギー政策の基本である「エネルギーを減らす」「再生可能エネルギーをつくる」「エネルギーを選択して使う」にもとづき、自分たちに必要なエネルギーを自分たちでつくり、使い、自治していくことを実現していく会社として事業をすすめていきます。
再生可能エネルギーを中心とした電気の供給と地域に資する再生可能エネルギー事業の開発・推進、そして省エネをすすめる電力会社として事業をすすめ、「脱原発」「脱炭素社会」の実現にむけた事業を生活クラブ生協とともにすすめていきます。地球と自然は未来の子どもたちから預かっているものです。子どもたちの未来のために再生可能エネルギー中心の持続可能な未来社会を共につくっていきましょう。
会社概要
会社名
株式会社生活クラブエナジー
設立年月日
2014年10月20日
所在地
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3丁目4番14号
FORECAST人形町PLACE 8階
電話番号
03-5643-0370
役員
代表取締役／半澤彰浩
取締役／林 洋一、 大石冬刀、 須長雅和、 山﨑倫一、牧友昭、 高階洋介、 石川雅可年
監査役／村上彰一、金丸正樹
資本金
6,505万円
株主
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、生活クラブ生活協同組合（東京）、生活クラブ生活協同組合（神奈川）、生活クラブ生活協同組合（埼玉）、生活クラブ生活協同組合（千葉）、生活クラブふくしま生活協同組合、生活クラブ生活協同組合（茨城）、生活クラブ生活協同組合（群馬）、生活クラブ生活協同組合（長野）、生活クラブ生活協同組合（滋賀）、生活クラブ生活協同組合大阪、生活クラブ生活協同組合（岩手）、生活クラブ生活協同組合（静岡）、生活クラブ生活協同組合（栃木）、生活クラブ生活協同組合（青森）、生活協同組合生活クラブ京都エル・コープ、生活クラブ生活協同組合（奈良）、生活協同組合エスコープ大阪、生活クラブ生活協同組合（愛知）、生活クラブ生活協同組合（北海道）、生活クラブ生活協同組合（山梨）、生活クラブ生活協同組合都市生活、生活クラブやまがた生活協同組合、株式会社新生酪農、株式会社生活クラブたまご、共生食品株式会社、福祉クラブ生活協同組合、ヱスケー石鹸株式会社、美勢商事株式会社、米澤製油株式会社、有限会社こだわり農場鈴木、合資会社大和川酒造店、有限会社奥和、株式会社太陽ネットワーク物流、株式会社平田牧場、ﾊﾟﾀｺﾞﾆｱ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｲﾝｸ日本支社、株式会社プロジェクト会津、重茂漁業協同組合、株式会社ニッコー、国岡製麺株式会社、株式会社AiYUMU、生活協同組合庄内親生会、有限会社月山農場、信州エコプロダクツ株式会社、遊佐町
事業高
約34.9億円（2022年度）
電力供給
約93.2GWｈ（2022年度）
事業内容
1.省エネルギーの推進・啓発事業
2.電力供給事業
3.再生可能エネルギーによる電源開発事業 その他
主な電源構成
（2022年実績）
太陽光発電（FIT） 8,650kW
太陽光発電 807kW
風力発電（FIT） 3,690kW
バイオマス発電（FIT） 1,000kW
小水力発電（FIT） 180kW
計全国66ヵ所その他
電力供給先
高圧販売：全国107拠点（生活クラブ事業所および関連施設）
低圧販売：約17,666件（生活クラブ生協組合員および関連施設）
インボイス適格請求書発行事業者登録番号
T4011101071495
アクセス
所在地
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3丁目4番14号
FORECAST人形町PLACE 8階
電話番号
03-5643-0370
関連団体
グループ紹介
「生活クラブでんき」は生活クラブ生協で取り扱うでんきの共同購入です。生活クラブ生協の組合員であればどなたでも契約できます。生活クラブ生協のご利用については、以下、最寄りの生協にお問い合わせください。