重要なお知らせ

電気料金(生活クラブでんき)改定に関するお知らせ

経済産業省の制度変更により、一般送配電事業者(東京電力パワーグリッド㈱など)は託送料金の改定をおこないました。託送料金はでんきを送配電する費用であり、当社を含むすべての小売電気事業者が負担しています。この託送料金に原子力発電所の廃炉費用や賠償費用を上乗せして消費者に負担させることは生活クラブグループでは意見書を出し反対してきました。(意見書別掲)しかし省令改定で新電力含めてすべて電力小売会社に負担させることになり、やむをえず改定させていただくことのご了解をお願い申し上げます。

これまでの託送料金に含まれていたもの(~2020/9/30)

  1.   使用済燃料再処理等既発電費相当額

託送料金に新たに含まれるもの(2020/10/1~)

  1.   賠償負担金相当額
  2.   廃炉円滑化負担金相当額

  託送料金とは本来、電力を送るための送配電ネットワークの利用料金です。
この託送料金の中に20/9/30まで使用済燃料再処理等既発電費相当額が含まれていました。これらの料金が託送料金に組み入れられた際に、「特例措置であり、同様のことは2度と行わない」という趣旨の国会答弁があります。

  しかし、10/1より、新たに賠償負担金と廃炉円滑化負担金が組み入れられました。これらの費用は託送原価とは全く関係のない費用となります。

賠償負担金とは、福島第一原子力発電所の事故前に確保しておくべきだった賠償金の不足分(2.4兆円)を40年で託送料金にて回収するもの。本来、東京電力をはじめとする原子力発電事業者が責任をもって負担すべき費用です。

廃炉円滑化負担金とは、円滑な廃炉を促す環境整備の観点より一時的に生じる費用を分割計上し、託送料金にて回収するもの。本来、原子力事業者が責任を持って負担すべき費用です。

  今回の託送料金改定により、すでに各電力会社において電気料金の見直しが行われました。
この間当社では、「電力の小売営業に関する指針」に対する意見募集について、パブリックコメントを提出しておりますが、今回の対応は国の制度変更に準じて行う料金改定であることをご了承いただきたいと存じます。

*2016年11月29日に生活クラブ連合会が経産省に提出した意見

原子力発電の廃炉費用および東京電力福島第一原発事故の賠償費用を
電気の託送料金へ上乗せすることについて

生活クラブは、原発のない社会をめざして、自然エネルギーによる電気の共同購入やさまざまな活動に取り組んでいます。
現在、政府では、託送料金(電力を供給する送電線の利用料金)に廃炉費用や賠償費用を上乗せすることが検討されています。電力自由化により、新しく電気事業を開始した団体も原子力発電所を所有する大手電力会社と同様に、託送料金を送電会社に支払いが生じます。
生活クラブ連合会は、託送料金および料金の内訳の公開について、11月29日に意見書を経済産業省あてに提出しました。
生活クラブ連合会が提出した意見書は以下のとおりです。

2016年11月29日

経済産業省

世耕 弘成 大臣

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

会長 加藤好一

原子力発電の廃炉費用に関する意見書

原子力発電の廃炉費用については、経済産業省総合資源エネルギー調査会「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」及びその下に設置された「財務会計ワーキンググループ」で、原発の廃炉費用および福島第一原発事故被災者への損害賠償を電気の託送料金に転嫁し、新電力を含めたすべての利用者に負担させることを検討しています。
電力を供給する場合、送電線は使わざるを得ず、託送料金に上乗せされるとその分のコストは、電気料金に上乗せされ、新電力の経営を圧迫しかつ公正な競争を阻害することにつながります。このような制度は、原発を持っている大手電力会社への優遇策と言わざるをえません。また、原発による電源ではなく新電力を希望する消費者も、最終的に原発に関わる費用を負担せざるを得ない状況は、利用者から理解を得られるものではありません。
電力自由化により総括原価方式が廃止され、市場が価格を決めることが原則となりました。今回の政策は、この点からも電力自由化に反する考え方です。原子力発電に大きな費用がかかるのならば、原子力を推進する2014年4月策定の「エネルギー基本計画」を見直し、再生可能エネルギーの拡大を目指すべきです。
今回の政策に対し、以下の通り、見直しを要望します。

1.託送料金に廃炉費用および福島第一原発事故の賠償費用を上乗せしないでください。

託送料に原発の廃炉費用および事故損害の賠償費用を上乗せすることは、原発を持つ電力会社の負担を軽くすることであり、結果的に原発の優遇策であり、推進策です。託送料に上乗せされた費用は、新電力の負担となり、事業を圧迫し、公正な競争が行われなくなる可能性があり、電力自由化の理念に反します。
この間、廃炉費用は発電事業者の責任で積み立てきており、今後もそのようにすべきです。廃炉に必要な費用は、原発を所有している電力会社とその利用者が負担することが基本であると考えます。廃炉に必要な費用を確保できなければ、売電価格に反映し原発による電気の利用者が負担するべきと考えます。
原発事故に伴う損害賠償は、原子力発電事業者がその責任において負担すべきです。これまで電力事業者は、原発事業で利益を得てきました。事故責任をあいまいにし、事業の清算もしないまま、この費用を発電事業と関係のない託送料に計上して広く利用者から負担させることは、消費者の理解を得られません。

2.託送料金は、送配電事業に関わる費用に限定し、料金の内訳を明らかにしてください。

送電網は、社会的なインフラでありその利用・運用は公正・中立でなければなりません。大手電力会社のために、廃炉費用など直接送電に関係ない費用を計上すべきではありません。あわせて送電線の公正・中立的な運用を確保するためにその料金の内訳などを公開するなどして透明性を高めていくことを求めます。

以上

*2020年9月7日に当社から資源エネルギー庁に提出した意見

【該当箇所】
1 需要家への適切な情報提供の観点から望ましい行為及び問題となる行為
(1) 一般的な情報提供
イ 望ましい行為
v) 電気料金に公益性の観点から含まれている負担金額の請求書等への内訳明記
小売全面自由化により競争が進展する中において、需要家が負担する料金の透明性を確保する観点から、発電事業等に係る費用として回収されるべき費用であって、公益性の観点から託送料金又は割賦金により回収するものについて、小売電気事業者は、需要家への請求書・領収書等にその相当額を記載することが望ましい。

【意見】
電気料金の内訳を明記することには同意しますが、託送するための原価ではないものの託送料金への組み入れは不適切です。今回新設される賠償負担金と廃炉円滑化負担金は、原子力発電という特定の発電方法を不当に優遇する措置に他なく、また「事故に備えて積み立てておくべきだった過去分」という考え方は非合理であり、常識的には考えられません。過去に、使用済燃料再処理等既発電費相当額が託送料金に組み入れられた際に、「特例措置であり、同様のことは2度と行わないという」趣旨の国会答弁があります。費用負担を省令で決め、国会での議論さえありません。これを含めた説明を求めます。

以上

電気料金改定のご案内

2020年10月30日

株式会社生活クラブエナジー

1. ㈱生活クラブエナジー電気料金改定の主旨

   1) 10/1からの託送料金の変更に伴い、電気料金を改定します。

   2) 対象エリアは北海道・中部・関西の各エリア(東北・東京の各エリアは変更ありません)。

   3) 上記の適用は11月検針分(10月検針日~11月検針前日にかけての供給分)より実施します。

2. 電気料金改定(値下げ)の理由

   これまで託送料金に含まれていた使用済燃料再処理等既発電費の託送料金による回収が終了し、新たに賠償負担金及び廃炉円滑化負担金が組み入れられたことを反映。

3. 実施時期

   1) 11月検針分(10月検針日~11月検針日にかけての供給分)から新料金にてご請求いたします。

   2) 日割計算は行わず、月単位での切替えとなることをご了承ください。

4. 具体的な料金単価(低圧)

1.北海道電力エリア
(1)従量電灯A
区分 単位 改定前 改定後
最低料金 1契約につき最初の9キロワット時まで 284円36銭 284円26銭
電力量料金 上記をこえる1キロワット時につき 23円98銭 23円97銭
(2)従量電灯B
区分 単位 改定前 改定後
電力量料金 最初の120キロワット時までの1キロワット時につき 23円98銭 23円97銭
120キロワット時をこえ280キロワット時までの
1キロワット時につき
30円27銭 30円26銭
280キロワット時をこえる1キロワット時につき 33円99銭 33円98銭
(3)従量電灯C
区分 単位 改定前 改定後
電力量料金 最初の120キロワット時までの1キロワット時につき 23円98銭 23円97銭
120キロワット時をこえ280キロワット時までの
1キロワット時につき
30円27銭 30円26銭
280キロワット時をこえる1キロワット時につき 33円99銭 33円98銭
(4)低圧電力
区分 単位 改定前 改定後
電力量料金 1キロワット時につき・夏季料金 17円68銭 17円67銭
1キロワット時につき・他季料金 17円68銭 17円67銭
2.中部電力エリア
(1)従量電灯A
区分 単位 改定前 改定後
最低料金 1契約につき最初の8キロワット時まで 258円50銭 258円24銭
電力量料金 上記をこえる1キロワット時につき 21円07銭 21円04銭
(2)従量電灯B
区分 単位 改定前 改定後
電力量料金 最初の120キロワット時までの1キロワット時につき 21円07銭 21円04銭
120キロワット時をこえ300キロワット時までの
1キロワット時につき
25円54銭 25円51銭
300キロワット時をこえる1キロワット時につき 28円49銭 28円46銭
(3)従量電灯C
区分 単位 改定前 改定後
電力量料金 最初の120キロワット時までの1キロワット時につき 21円07銭 21円04銭
120キロワット時をこえ300キロワット時までの
1キロワット時につき
25円54銭 25円51銭
300キロワット時をこえる1キロワット時につき 28円49銭 28円46銭
(4)低圧電力
区分 単位 改定前 改定後
電力量料金 1キロワット時につき・夏季料金 17円04銭 17円01銭
1キロワット時につき・他季料金 15円49銭 15円46銭
3.関西電力エリア
(1)従量電灯A
区分 単位 改定前 改定後
最低料金 1契約につき最初の15キロワット時まで 341円02銭 341円01銭
電力量料金 15キロワット時をこえ120キロワット時までの
1キロワット時につき
20円32銭 20円31銭
120キロワット時をこえ300キロワット時までの
1キロワット時につき
25円80銭 25円71銭
300キロワット時をこえる1キロワット時につき 29円29銭 28円70銭
(2)従量電灯B
区分 単位 改定前 改定後
電力量料金 最初の120キロワット時までの1キロワット時につき 17円92銭 17円91銭
120キロワット時をこえ300キロワット時までの
1キロワット時につき
21円21銭 21円12銭
300キロワット時をこえる1キロワット時につき 24円21銭 23円63銭
(3)低圧電力
区分 単位 改定前 改定後
電力量料金 1キロワット時につき・夏季料金 14円62銭 14円43銭
1キロワット時につき・他季料金 13円13銭 12円95銭

5. 留意点

   1) 今回の料金改定に伴う、需要家(生活クラブでんき契約者)側での手続き等は必要ありません。

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