エネルギー基本計画とは、２００２年に制定された「エネルギー政策基本法」という法律で作成することを定めており、エネルギーにおける「安定供給の確保」「環境への適合」「市場原理の活用」という3つの柱を掲げ、国や地方公共団体、事業者、国民の役割を示しているもの。
世界のエネルギーをめぐる情勢は刻々と変化しており、政府はこれを３年ごとに見直しを行うこと、としています。
今回新たに「エネルギー基本計画（案）」が提示され、意見募集が行われています。
エネルギー基本計画（案）に対する意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント
意見は、国籍や年齢にかかわらず、どなたでも提出することができます。
意見の受付は10/4（月）まで。
私たちがめざす2050年カーボンニュートラルは、省エネを進め、再生可能エネルギー100％。これ以上私たちの生活が脅かされる自然災害の原因となる二酸化炭素を排出する火力発電所を動かし続けるわけにはいきません。また、一度事故を起こすと私たちの暮らしと健康、さらには命をも奪いかねない原子力発電所を動かすわけにもいきません。私たちが安心して暮らせる未来を見据え今、一人ひとりが何を選択していくべきなのか一緒に考えてみませんか。
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