第1章総則

第1条（目的）

1. 本規程は、株式会社生活クラブエナジー（以下、「生活クラブエナジー」という）の事業遂行に関連して、取り扱う個人情報を適切に管理するために、個人情報保護に係る基本的事項を定めたものである。
2. 本規程は、適宜見直し改善していく。また本規程に定めのない項目については、関係法令の定めに従う。

第2条（定義）

1. 本規程において「個人情報」とは、生活クラブエナジーの事業運営に関連して収集された個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号、画像もしくは音声により該当個人を識別できるものをいう。 なお「個人情報」の形態は見読可能なものおよび情報記録媒体に記録されたものをいう。
2. 「個人番号」とは、行政手続における特定の個人を識別するために、住民票に係る者に付番されたものをいう。「特定個人情報」とは、個人番号を含む個人情報をいう。なお「個人情報」及び「個人番号」、「特定個人情報」の形態は見読可能なものおよび情報記録媒体に記録されたものをいう。
3. 本規程で用いるその他の用語の定義は、特段の定めのない限り個人情報保護法及び番号法その他の関係法令・ガイドラインの定めるところによる。

第3条（適用範囲）

本規程は、生活クラブエナジーの役員及び従業員に対して適用する。又、個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合、及び労働者派遣法に基づく派遣労働者を受け入れる場合等も、この規程の目的とするところに従って、個人情報の適切な保護を図るものとする。

第2章 個人情報の収集

第4条（収集の原則）

個人情報の収集、次の原則に従って行うものとする。

1. (1)生活クラブエナジーの事業遂行上必要な範囲において、あらかじめ利用目的を特定すること。
2. (2)収集は適法かつ公正な手段によって行い、収集に際して本人に利用目的を明示すること。
3. (3)第三者からの個人情報を収集するに際しては、その手段が適法かつ公正な手段であることを確認し、当該個人の保護に値する正当な利益を侵害することのないように留意すること。

第3章 個人情報の利用

第5条（利用・提供）

1. 個人情報を取得した時は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。
2. 個人情報の利用・提供は、次の原則に従って行うものとする。

1. (1)個人情報の利用は、あらかじめ明示した目的の範囲に限ること。
2. (2)利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行うとともに、その変更目的と内容を本人に通知し、又は公表すること。
3. (3)法令に基づく場合を除き、本人の同意を得ないで、個人情報を第三者へ提供してはならないこと。
4. (4)グループによる共同利用の場合は、共同利用者の範囲、利用する情報の種類、利用、目的、情報管理の所在などについて、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態におくものとする。

第4章 適正管理義務

第6条（個人情報の正確性の確保）

個人情報は、利用目的に応じ必要な範囲において、正確かつ最新の状態で管理するものとする。

第7条（個人情報の利用の安全性確保）

1. 個人情報に関するリスク（個人情報への不当なアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等）に対して、本規程において定める事項のほか、法令、その他取扱手引等に従い、合理的な安全対策を講ずるものとする。
2. 不要になった個人情報および所定の保存期間が終了した個人情報は、適正な方法よって破棄または消去するものとする。

第8条（個人情報の秘密保持に関する従事者の責務）

個人情報の収集、利用、提供又は委託処理等、個人情報を取り扱う業務に従事する者は、法令、本規程及びその他の取扱手引もしくは個人情報保護管理者の指示した事項に従い、個人情報保護に十分な注意を払ってその業務を行うものとする。

第9条（個人情報の委託処理に関する措置）

個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合は、委託業務目的以外の使用および複製の禁止、秘密保持、作業状況の確認等について委託契約書に定める等、委託を受けた者に対する必要かつ、適切な監督を行うものとする。

第5章 開示

第10条（事項の回答）

生活クラブエナジーは保有する個人デー夕に関する次の事項について、本人の求めに応じて遅滞なく回答するものとする。

① 保有個人データの利用目的
② 第11条、12条、13条に定める事項の手続き
③ 保有個人データの取り扱いについての苦情の申出先

第11条（開示）

1. 本人から自己の情報について開示の請求があった場合は、本人であることを確認した上で、別に定める手順で行うものとする。
2. 前項にかかわらず、次の場合には開示請求には応じない。
   (1) 法令に定めるとおり、本人に知らせることが不適当と判断される場合。
   (2) 本人からの照会に合理的理由の明示がなく、それらに応えていけば業務に著しく支障が生じるおそれがある場合。
3. 前項に基づき、開示請求に応じない場合は、原則として本人にその理由の説明を行うものとする。

第12条（訂正・削除）

個人情報の記録内容に誤りがあって、本人から訂正または削除の請求を受けた場合は、訂正・削除すべき事実を確認の上遅滞なくその請求に応じるものとする。

第13条（自己情報の利用又は提供の拒否権）

生活クラブエナジーが保有している個人情報については、本人から自己の情報についての利用又は第三者への提供を正当な理由で拒まれた場合は、これに応ずるものとする。ただし、法令に基づき、本人の同意を得ずに第三者に個人情報を提供したことを理由とする場合はこの限りではない。

第6章 組織・教育・その他

第14条（個人情報保護管理責任者）

生活クラブエナジーは、本規程の厳正な運用を行うために、個人情報保護管理責任者を配置する。

第15条（個人情報保護管理責任者の責任）

個人情報保護管理責任者は、本規程に定めるところに基づき、個人情報保護に関する内部規程の整備、安全対策の実施、教育訓練等を推進するための計画を策定し、周知徹底等の措置を実践する責任を負うものとする。

第16条（報告義務）

1. 生活クラブエナジーの役員、従業員は、法令および本規程を遵守すると共に、事故及び法令違反となる行為を発見した場合には、速やかに個人情報保護管理責任者へ報告しなければならない。
2. 個人情報保護管理責任者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、委託を受けた場合であって、当該事態が生じた旨を委託先に通知したときは、この限りでない。
3. 前項に規定する場合には、本人に対し、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

第17条（懲戒）

法令および本規程に故意又は重大な過失により違反した従業員は、就業規則の定めるところにより懲戒に処するものとする。

第18条（教 育）

生活クラブエナジーは、個人情報保護の重要性を理解させ、確実な実施を図るため、所要の教育計画及び教育資料に従い、継続的かつ定期的に教育・訓練を行う。

第19条（規程の改廃）

本規程の改廃は、個人情報保護管理責任者が起案し、代表取締役が決裁する。

附 則
（実施期日）
第 1 条 本規程は2015年4月1日より施行する
第 2 条 本規程は2022年4月1日より改定施行する。

1.個人情報の収集・利用目的

生活クラブエナジーは、個人情報の収集・利用に際し、利用目的を特定し、適法かつ公正な手段により収集するとともに、特定した目的以外には利用しません。利用目的は以下の通りです。

1. 各生協所属の組合員の個人情報
   電気の供給、電気料金の請求に関わる業務、その他、電気事業に関する各種サービスを提供するため
2. お取引先の社員等の個人情報
   業務上の連絡、緊急時の連絡などのため
3. 弊社の役員及び社員の個人情報
   業務上の連絡、就労管理、教育・研修関連手続き、給与支払、社会保険関連、福利厚生などの各種手続のため

2.安全管理措置に関する事項

生活クラブエナジーは、お預かりした個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等を防止するため、個人情報取扱業務に関する管理の体制を構築し、ルールを定めこれを遵守し、管理の強化に努めます。弊社が講じている具体的な安全管理措置をお知りになりたい場合は、下記窓口（個人情報に関する苦情・問い合わせ窓口）までお問い合わせください。

3.個人情報の共同利用

生活クラブエナジーは、電気の供給および、関係する業務遂行のため、以下の情報について共同利用することがあります。

共同利用する者の範囲

生活クラブエナジーは以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※1

• 小売電気事業者 ※2
• 一般送配電事業者 ※3
• 電力広域的運営推進機関
• 需要抑制契約者 ※4
• 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、一般社団法人生活クラブエネルギー事業連合および地域の生活クラブ生協

共同利用の目的

1. 託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
2. 小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次 ※5のため
3. 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
5. ネガワット取引に関する業務遂行のため
6. 系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請求業務のため
7. 各種サービスの充実ならびに円滑な提供・運営のため
8. 契約の締結・履行、アフターサービスのため
9. 生活クラブ生協組合員としての在籍確認および電力契約状態の共有のため
10. その他これらに付随する業務を行うため

共同利用する情報

1. 基本情報：氏名、住所、電話番号、メールアドレス及び小売供給等契約の契約番号
2. 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、請求金額、割引区分、契約変更有無、受電電圧、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
3. ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

共同利用の管理責任者

1. 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報および発電側課金制度に関する基本情報については一般送配電事業者）
2. 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
3. ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

4.個人情報の開示、訂正等、利用停止等について

個人情報保護法に基づくご本人からの個人情報の開示、利用目的の通知、事実に反する場合等における訂正等、利用停止等のご請求をお受けいたします。ただし、弊社の業務の適正な運営に最低限必要な情報の消去はできませんので、個人情報保護法に沿った対応をさせていただきます。

5.個人情報に関する苦情・問い合わせ窓口

個人情報の取り扱いに関する質問、個人情報の開示、訂正、利用停止等のご請求、または苦情等につきましては、以下にお問い合わせください。

株式会社生活クラブエナジー
TEL：03-5643-0370
営業時間：月～金 9:30～17:30 ※平日のみ

6.個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者

株式会社生活クラブエナジー

東京都中央区日本橋人形町3-4-14

代表取締役社長　半澤彰浩

※1　生活クラブエナジーは、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2　小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。

※3　一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

※4　需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。

※5　「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

2023年９月１日
株式会社生活クラブエナジー