■太陽光パネルはリサイクル可能なのに……
太陽光パネルのリサイクルは今や100％可能になっています。しかし、現状、使用しなくなった太陽光パネルはリサイクルの他、産業廃棄物として処分される場合もあります。
というのは、太陽光パネルのリサイクルはまだ義務化されておらず、処理費用もリサイクルの方がまだ高い状況のためです。
2030年代前半、固定価格買取制度(FIT)の導入初期に太陽光発電を開始した事業者の買取期限が終了します。経済産業省の調査によれば(※)、太陽光発電事業者のうち、FIT期間終了後に太陽光パネルを排出すると見込まれる現事業者は、４割を上回る可能性があるそうです。結果、近い将来、一度に・大量に処分しなければならなくなるという可能性があり、2040年代には40万トンに達するという試算も出されています。
こうした状況を回避するためには、リサイクルを軌道にのせる仕組みが必要です。回収体制を整備すること、リサイクル事業者がパネルリサイクル事業に参入しやすくすることなど、やるべきことはいろいろありますが、一番にすべきことはリサイクルの義務化を定めた法律の制定です。
※経産省の「令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査)」
■2025年８月 法制化が棚上げ
リサイクル義務化の法制化は2025年の通常国会で審議される予定でしたが、同年8月、いったん政府でまとまった方針でのリサイクル義務化を見直すと発表されました。
報道では内閣法制局により法案化に待ったをかけられたためとのこと。自動車や家電などのリサイクル法では、使用者がリサイクル費用負担となっているところ今回の案では製造者負担となっていることや、太陽光パネルの埋め立て処分とリサイクル費用の差が現状では大きいことが挙げられています。
代替案として、「努力義務化」などが検討されているそうですが、「努力義務」で実効性が担保されるのかはなはだ疑問です。
■再エネを推進するためにも 義務化の法制化は必須です
政府のエネルギー基本計画では、40年度の電源構成に占める太陽光発電の割合を、2022年度実績9％から23～29％に増やす方針です。
しかし、廃棄ルールが定まらないままでは、設置への理解も得られず、再エネ推進も鈍化しかねません。それを回避するためにも、このたび、義務化を求める署名に取り組みます。
＜私たちがこの署名で求めること＞
▶太陽光パネルのリサイクル義務化を一刻も早く進めること
▶太陽光パネルのリサイクルが一層進むよう、体制を整えること
■署名方法
オンラインと紙、ご都合の良い方法が選べます。
オンライン署名はこちらから
紙で署名したい場合、署名用紙のダウンロードはこちら
※紙で署名した場合、最寄りの生活クラブ配送センターやデポー(店舗)に提出をお願いします。
■取り扱い責任団体
生活クラブ連合会・生活クラブエネルギー事業連合
