■大儀なき原発新設とその新融資制度案に反対
2025年12月、経済産業省は原発新設をめぐり新たな融資制度の案を示し、2026年度の国会にかけようとしています。この案には、一般送配電事業者から拠出金を集め、原発を新設する事業者に融資を行なう内容を含みます。
誰もが使用する送電線をもつ一般送配電事業者から拠出金を集めることは、結果的に電気を利用する消費者皆から資金を集めることになり、電気代が上昇する可能性があります。
■「原発はいらない」 思いを同じくする団体と署名に取り組みます
15年前の福島第一原発の事故では、不可逆的で莫大な被害をもたらし、まだ廃炉の目途もたっていません。そのような原発をいまだ新設しようとすること、そして電気代に上乗せしてまで建設費用を集める新融資制度案に反対し、生活クラブエネルギー事業連合では、考えを同じくする団体と署名活動に取り組むこととしました。
以下のボタンから署名趣旨を確認いただき、署名にご協力お願いします。
●この新規融資内容を含む経済産業省「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループとりまとめ」資料はこちら
【呼びかけ団体】（50音順）
350.org Japan
FoE Japan
Fridays For Future Tokyo
環境エネルギー政策研究所
気候ネットワーク
グリーンコープ共同体
グリーンピース・ジャパン
原子力市民委員会
原子力資料情報室
市民電力連絡会
生活クラブエネルギー事業連合
日本環境会議 （確認中）
日本消費者連盟
ワタシのミライ
【呼びかけ人】（50音順）
浅岡美恵（気候ネットワーク代表）
明日香壽川（東北大学東北アジア研究センター・環境科学研究科教授）
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所代表）
大石光伸（東海第2原発運転差止訴訟原告団共同代表）（確認中）
大島堅一（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長）
鈴木達治郎（長崎大学核兵器廃絶研究センター教授）
竹村英明（市民電力連絡会理事長）
松久保肇（原子力資料情報室事務局長）
吉田明子（FoE Japan理事、気候変動・エネルギー担当）
